司法書士野村明広（北九州市） 公式サイト　　　　《交通アクセス》→ ＧoogleＭaps

マンション管理計画認定制度 　（2023.5.1掲載）

令和５年１月１日から、北九州市による
「マンション管理計画認定制度」が開始しました。
市内の分譲マンションについて、管理組合による
管理計画が、一定の基準を満たしている場合、
市による認定をうけることができる制度です。

当事務所のマンション管理士( 野村 明広 )は、
公益社団法人マンション管理センター
が提供する「管理計画認定手続支援サービス」
において[事前確認]業務 を担当することができる
要件の、同法人主催「事前確認講習」を修了
しています。

　参照→ （北九州市の制度紹介サイトより）

相続登記の申請義務化開始時期 　（2022.4.12掲載）

民法等の一部を改正する法律(令和３年法律第２４号)の施行により、
不動産（土地及び建物）の相続、遺贈による所有権の移転の登記
の申請が義務化される時期は、
令和６年４月１日からです。

マンション管理士試験問題集 令和４年度版（完売） 　（2022.2.24掲載）

「マンション管理士 管理業務主任者
　試験に出る重要数字問題集」
　（2022年度版）
　監修：野村明広
　　（マンション管理士・司法書士・宅建士）
　青い鳥不動産出版（定価：￥770税込）

令和３年度マンション管理士本試験では、
2021年版の問題集に収録されている問題が９問
（合計19の選択肢）出題されました。

頒布価格　送料込み750円
（申込方法）
メールで送付先をご連絡いただければ代金振込み口座を連絡いたします。
定額小為替（郵便局で購入）750円分を送付いただいても結構です。
メール申込の場合　nomuraoffice@cnc.bbiq.jp
小為替送付の場合　〒802-0801
　　　　　　　　　北九州市小倉南区富士見２－２－４
　　　　　　　　　　野村明広 あて

リユース・スマホの赤ロム化 　（2021.6.11掲載）

中古・（新古）のスマホを購入して使っていて、
ある日突然使えなくなったとき、
ネットワーク利用制限の対象になったこと
が考えられます。
いわゆる“赤ロム”です。
ネットワーク利用制限の対象になる原因としては、
分割払いの残ったスマホをリユース販売店に持ち込んだ
人が、その分割払いができなくなってしまった場合が
多いようです。
そうなってしまうと、スマホの利用者としては、困った
ことになり、対応もやっかいです。
大きなリユース販売店から購入した場合は、赤ロム保証
の対応をしていますので、交換してもらえます。
しかし、iphoneなどで、あまり好みでない別の色しか
準備できないと言われることもあるようです。

赤ロム化しても、販売店が対応してくれない場合や、
フリマアプリなどで購入して売主が対応してくれない
ときは、当事務所までメールでご相談ください。
（業務ではないので報酬は発生しません。）

また、一旦ネットワーク利用制限になってしまうと
SIMロック解除をしてもらえないので、
SIMロック解除前の中古スマホを、同じキャリアで
使っている場合は早めにSIMロック解除してもらった
ほうがいいと思います。

感染症流行時における
マンション管理組合の通常総会の開催　（2021.3.8掲載）

年度末が近づき多くのマンション管理組合の理事会では通常総会の計画を
検討されはじめていると思います。
所在する地域の感染症の流行の程度によっては、
柔軟な運営を検討せざるを得ない場合もあるでしょう。
もちろん、基本的な法令順守と組合員への慎重な配慮は欠かせません。

公益社団法人マンション管理センターより、昨年
「新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するＱ＆Ａ」
が公開されましたので、あらためて運営の参考になります。

電話・郵送による登記手続の受付　（2021.2.2掲載）

当事務所では、現在、土地・家屋の相続による登記手続他、
不動産の登記や会社の登記申請手続きについて、
ご来所、面談をすることなく、電話、メール、郵送で
打合せから手続き完了まで対応可能です。
まずは、お電話いただければ、すみやかに手続きに着手できます。
また、SkypeやZoom　を使った相談も対応いたします。

北九州市　固定資産税の優遇措置について　　（2021.1.6掲載）

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した
中小事業者等に対する、事業用家屋に係る令和３年度分
固定資産税・都市計画税の軽減措置の受付が開始しています。
受付期間が令和３年２月１日までと短いため、早めに
適用対象になるかどうかの確認をされたほうがいいと思います。
主な条件は、令和２年２月から１０月までの任意の連続する
３か月間の事業収入の合計額が、前年同期間と比べて
３０％以上減少した場合です。
　３０％以上５０％未満減少は、課税標準が２分の１、
　５０％以上減少は、課税標準がゼロとなります。
対象者、対象条件の詳細は北九州市のサイトでご確認ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/zaisei/26001057.html
なお、「認定経営革新等支援機関」等の確認が必要となりますので、
同機関として認定されている北九州商工会議所や税理士さんに
ご相談されれば円滑に進められるのではないでしょうか。

奨学金の督促について　　（2020.9.14掲載）

過去に貸与をうけた奨学金について、滞納金の督促を受けている場合、
放っておいても解決になりません。
滞納期間が長くなると、支払督促など裁判関係手続きの申立てが
なされる可能性もあります。
連絡をとり対応することが大切です。
ただし、未払いの期間が長期間となっている場合、消滅時効
について検討したほうがよいこともあります。

（根）抵当権者の債務者の住所等変更登記　　（2020.7.3掲載）

（根）抵当権者の債務者の氏名、住所等の変更登記の、
オンライン申請（特例方式）において、住民票や登記事項証明書（商号変更、本店移転など）
を登記原因証明情報とする場合には、電磁的記録（ＰＤＦファイル）の添付は不要。
その根拠は、平成２０年３月１９日通達（法務省民二第949号）。
詳細は同通達を要確認。

抵当権者の取扱店の表示について　　　（2020.5.15掲載）

「登記研究」８６６号（令和２年４月号）の記事「質疑応答8003」

信用金庫・信用組合・信用保証協会を抵当権者とする抵当権の設定の登記の申請書に
当該信用金庫等の取扱店を記載して申請があった場合、登記記録に信用金庫等の取扱店
を表示して差し支えない。
とする内容の記事が掲載されました。

なお、まだ福岡県内の登記所においてこの取扱いが可能になったわけではありませんのでご注意ください。

新型コロナウイルスで影響を受けた事業者の資金繰り支援内容一覧　　　（2020.4.20掲載）

参照ください →　 （経済産業省のサイトより「資金繰り支援内容一覧表」）

債権回収の手続強化　　　（2020.3.26掲載）

令和２年４月１日から、改正民事執行法の施行により、 債権回収のための債務者の財産調査が実施しやすくなります。

（１）債務者の財産開示手続の見直し

債務者の財産に対して強制執行（差押え）をするには、 債務者の財産を特定して裁判所に申立てをする必要があります。
判決など（債務名義）をもっていても、債務者の財産が分からない 場合のために、民事執行法では、債務者を裁判所に呼び出し、 どんな財産をもっているかを明らかにさせる手続きがあります。（財産開示手続）。
改正では、この財産開示手続きがより使いやすく強力になりました。

（ポイント１）
強制執行に必要な債務名義を有していれば誰でも申立が可能になりました。
すなわち、確定した確定判決等だけでなく、仮執行宣言付判決、 支払督促、執行受諾文言付公正証書（執行証書）なども申立可能となりました。 （民事執行法１９７条１項）

（ポイント２）
債務者の不出頭に対する罰則が強化されました。
すなわち、正当な理由なく財産開示日に出頭しなかったり、 宣誓を拒んだ開示義務者や、宣誓したものの財産開示の陳述 をしなかったり虚偽の陳述をした開示義務者は、６か月以下 の懲役または５０万円以下の罰金に処せられることとなりました。 （民事執行法２１３条１項５号、６号）

（２）第三者からの債務者の財産・勤務先に関する情報取得手続の新設 （民事執行法204条～211条）

債務者以外の第三者からも債務者の財産に関する情報を得られるようになります。
裁判所に申立をして、債務者の財産に関する情報のうち、
預貯金については銀行等に対し、
不動産については登記所に対し、
勤務先については市町村・年金機構等に対し、
情報の提供を命じてもらうことができます。
ただし、不動産と勤務先に関する情報取得手続については、 それに先立って債務者の財産開示手続を実施する必要があります （預貯金についてはその必要はない）。
また、勤務先に関する情報取得申立は、 養育費の支払や生命又は身体の侵害による損害賠償金の支払を内容とする債務名義を有している債権者に限られます。

登記申請業務とＱＲコード　（2020.1.31掲載）

令和２年１月１４日から、不動産の登記事項証明書やインターネット登記情報にＱＲコードが追加されました。

法務省オンラインシステムの「申請用総合ソフト」で申請書を作成する際、ＱＲコードを読み込むことで物件情報が楽に入力できます。

　商業・法人等の登記事項証明書，印鑑証明書などにもＱＲコードが追加されました。

なお、既に登記識別情報通知にもＱＲコードが記載され、オンライン申請する際、申請用総合ソフトで登記義務者の登記識別情報様式を作成する際、ＱＲコードを読み込むことで、楽に入力できます。

とても、申請準備の負担が軽くなりますが、バーコードリーダーが必要です。

私が使っているバーコードリーダーは ↓ です。
（設定不要、ＵＳＢケーブルでパソコンに接続した
だけで、すぐオンライン申請に使えました。）

コンビニ交付の住民票、印鑑証明書への対応について

個人番号カード（マイナンバーカード）の普及によりそれを利用して、コンビニで、住民票や印鑑証明書を取得され方も増えてきているようです。

登記申請の添付書類として使えますが、役所の窓口で発行されるもののように役所独自の用紙ではなく、白紙の用紙に印刷されるため、
真正なものであるか目でみるだけでは判別しにくくなっています。

不動産売買など大きなお金が決済される場面で、登記申請に必要な書類が揃ったことを確認したうえ、当事者に代金決済にすすんでよいことを宣言する司法書士としては、
万一、（両面カラーコピーなど）真正な印鑑証明書ではなかった場合のことを想像すると、怖くなります。

そこで、コンビニ交付の証明書には、偽造・改ざんの防止処理がされています。

• （１）表面のけん制文字
  　　コピーすると「複写」と浮き出る
  　（ただし、目視ではやや分かりにくい）
• （２）裏面にスクランブル画像・ＱＲコード
  　　表面の証明事項に暗号処理を施した
  　　スクランブル画像が印刷されている。
  　　スキャナーで読み取りパソコンに保存し、
  　　インターネットの問い合わせサイトで照会
  　　すると裏面の暗号が解除された画像
  　（表面と同じ画像）がパソコン画面に表示
  　　され、改ざんがないか確認できる。
  　　　（ただし、これは裏面のコピーでも
  　　　　確認可能なことに注意。）
• （３）裏面に偽造防止検出画像
  　　裏面左下にカラーで桜の花柄の画像が印刷されている。
  　　この可視画像には潜像画像があり、特殊な画像確認器具（赤外線カメラ）を利用することで確認できる。
  　　潜在画像は、「証」の字が浮き出て見えます。
  　（コピーした証明書には潜像画像がでない。）

（３）の潜在画像確認には、赤外線カメラなどの器具
　　が必要で、具体的には、ＵＳＢ接続Ｗｅｂカメラ
　　や赤外線照射機能付のドライブレコーダーがそれ
　　に該当するようです。

　私は、ドライブレコーダーを使っています。
　ちなみに、私が使っているドライブレコーダーは ↓
　普段は車に設置していています。

民法改正について［記事一覧へ］

相続法関係

平成３１年１月１３日から施行済の事項
　自筆証書遺言の方式緩和（財産目録添付の方式）

令和元年７月１日から施行済の事項
　遺産分割等に関する見直し
　　持戻し免除の意思表示推定、遺産分割前の預貯金の払戻し制度、遺産の一部分割、
　　遺産分割前に遺産が処分された場合の遺産の範囲
　遺言執行者の権限の明確化
　遺留分制度の見直し
　　金銭債権化（遺留分侵害額に相当する金銭の請求権）、算定方法の見直し等
　相続の効力等に関する見直し
　　権利の承継（対抗要件主義適用）、債務の承継、遺言執行者がある場合における
　　相続人の行為の効果等
　相続人以外の貢献を考慮するための方策（特別の寄与の制度）

令和２年４月１日から施行の事項
　配偶者居住権、配偶者短期居住権

令和２年７月１０日から施行の事項
　法務局における自筆証書遺言の保管制度

債権法関係
令和２年４月１日から施行（ごく一部の例外を除き）
　社会・経済の変化への対応と、判例や通説的見解など現在実務で通用している
基本的ルールの明文化のため、多岐にわたる改正があります。

”おすすめ！”　参考図書の紹介

「一問一答・民法（債権関係）改正」　　（必携）
　商事法務
　法務省大臣官房審議官 筒井健夫、
　法務省民事局民事第二課長（元法務省民事局参事官）村松秀樹　編著

「解説　民法（債権法）改正のポイント」
　有斐閣
　大村敦志・道垣内弘人　編

「一問一答・新しい相続法」　　　　（必携）
　商事法務
　法務省民事局民事法制管理官 堂薗幹一郎、法務省民事局総務課長 野口宣大　編著

「３時間でわかる　図解　民法改正」
　　　　　　　　　　　　（難解な条文を図で理解）
　日本経済新聞出版社
　（債権関係です。）

楽天ブックスは、↓　

	一問一答　民法（債権関係）改正 （一問一答シリーズ） [ 筒井 健夫 ] 価格：3960円（税込、送料無料) (2020/1/30時点)

解説　民法（債権法）改正のポイント [ 大村 敦志 ] 価格：3520円（税込、送料無料) (2020/1/30時点)

一問一答　新しい相続法ーー （一問一答シリーズ） 価格：3520円（税込、送料無料) (2020/1/30時点)

3時間でわかる！　図解　民法改正 価格：1650円（税込、送料無料) (2020/1/30時点)

業務の紹介

（契約書作成業務）
　売買契約書、賃貸借契約書、ビジネス関係各種契約書の作成　ご相談お受けします。

(遺産承継手続き)
　相続による遺産承継手続きについて、お役に立てる手続きがあります。

（「相続の相談」受付します）
（０９３）９５１−７８１５までお電話ください。

（不動産購入・売却、競売入札相談）
不動産購入を検討されている方
様々なご相談をお受けします
中立な第三者の立場から検討し、助言等いたします。
住宅ローン、住宅、事業用不動産　
不動産の売却を検討されている方の相談もお受けします。

(相続による不動産の名義変更)は司法書士におまかせください。
登記申請に必要となる書類についてご説明いたします。
遺産分割協議書や登記申請書の作成、戸籍謄本の取得、登記申請の代理申請いたします。

(遺言書の作成や生前贈与に関する相談)お受けしております。

（債権回収業者からの突然の請求書）
過去の古い借金について、債権を譲り受けたという業者から請求書が送付されてくることがあります。
時効により返済しなくて済む場合も多いので、返済の約束をする前に、司法書士、消費生活センター、
弁護士等にご相談下さい。

当事務所は行政書士との合同事務所です。
　　《行政書士業務の取扱》　風営法許可、建設業許可、経営審査、産業廃棄物収集運搬他、各種書類作成